昨年策定した防災・減災の事前対策に関する計画が、経済産業大臣から認定されました。
「事業継続力強化計画」に定めた項目は以下の通りです。
- ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
- 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
- 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
- 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症感染などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立し、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。また、10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。（中小企業庁HPより抜粋）
介護保険事業者でこの認定を受けている企業はまだ多くありません。
小さな企業だからこそ、そして人の命をあずかる大切な仕事をさせていただているからこそ
この認定を受けました。
この認定マークに恥じない計画のPDCAに真摯に取り組みます。